2013-05-16 第183回国会 参議院 内閣委員会 第6号
今回の道路交通法が成立をした場合には、症状が改善した後の運転免許試験の負担緩和措置でありますとか、再取得した免許証の有効期間が継続しているものとみなす措置といった自発的な申告を促す施策についての広報啓発に取り組んでまいる所存でございます。 また、一定の病気等に対する正しい理解の促進や移動手段の確保等の支援策につきましては、関係機関等とも検討してまいる所存でございます。
今回の道路交通法が成立をした場合には、症状が改善した後の運転免許試験の負担緩和措置でありますとか、再取得した免許証の有効期間が継続しているものとみなす措置といった自発的な申告を促す施策についての広報啓発に取り組んでまいる所存でございます。 また、一定の病気等に対する正しい理解の促進や移動手段の確保等の支援策につきましては、関係機関等とも検討してまいる所存でございます。
医師による届出制度を設けることなく、病気等に関する条件付免許の創設や、症状が改善した後の運転免許試験の負担緩和措置の拡充、また免許がなくても移動手段を確保できるよう公共交通機関の整備やその利用料金の割引などの支援策を講じることなど、まずは適切に申告した者の利益を図ることで自発的な申告を促す策に絞って実施すべきではないでしょうか。
また、財源は、消費税収を活用することが盛り込まれていますが、だとすれば、これは対象が低年金者であったとしても、消費税増税の負担緩和措置であって、年金関連の法案で処理する内容なのでしょうか。この点についてお尋ねをいたします。
他方、負の面としては、電力を多く消費する産業において何らかの負担緩和措置をとらない限り、コスト増で著しく国際競争力が低下すると懸念されております。 産業に対するプラスとマイナスの影響について、政府の見解をお伺いします。 また、再生可能エネルギー電気に係る賦課金、いわゆるサーチャージについては、費用負担調整機関と呼ばれる新たな機関を設置することとしています。
自治省は、固定資産の平成六年度評価がえに伴う税負担緩和措置の一環として、土地や家屋の取得に係る不動産取得税の軽減について既に検討中だと聞いております。 情報によりますと、不動産取得税の課税標準となる不動産価格は、原則として固定資産税の課税台帳に登録された価格すなわち固定資産評価額を適用すると。
それから、負担の関係で、特に小規模住宅用地を例におとりになりまして、負担緩和措置をとるべきである、こういう御意見がございました。 現在も、固定資産税におきまして、住宅用地につきまして二分の一でありますとか四分の一でありますとかいった特例措置を講じておりますし、上物の新築住宅につきましても、一定の条件のもとに二分の一軽減といったような措置を講じております。
これが行えなければ固定資産税はまさに追い出し税ということになってしまうのは確実でありまして、投資目的ではない居住用住宅、土地には思い切った負担緩和措置をとるべきだと考えておりますが、いかがでありますか。
それで、当面平成二年度の対応としましては、年金の国庫負担の繰り延べ分を使いまして、厚生保険特別会計法を改正することによって特別保健福祉事業を行って、その一〇〇％按分になって一番負担が高くなった被用者保険のグループに対する負担緩和措置を講ずるという対応をやりました。
そのためには、特別保健福祉事業で、先ほども申し上げましたが、平成三年度一千億の負担緩和措置を講ずるという合わせわざで考えていくべきではないかというふうに考えております。
アメリカなどでは、サーキットブレーカーというのですか、固定資産税の非課税措置を含めた負担緩和措置がとられているというふうに聞いているわけでございますけれども、小規模宅地に住んでいて、そして一定の所得以下の方々に対しては、こういう固定資産税の免除あるいは大幅な減額というような措置をもうそろそろ検討すべき時期に来ているのではないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
続きまして、来年の固定資産税評価額が大幅に上昇することが予測されておるわけでございます が、こうした場合、固定資産税の負担緩和措置をこれまでもとられてまいりましたけれども、来年度の固定資産税評価がえに伴う負担緩和についてどのような方針で臨むのか、見解を明らかにしていただきたいと思います。
これは固定資産税の負担緩和措置ですが、世帯の所得の六％以上の固定資産税を納めるというのはこれはもう非常に多過ぎるから緩和措置をとるべきだということで相当の州でこのサーキットブレーカーという制度を実現している。
それで、アメリカにはサーキットブレーカーといういわゆる固定資産税の負担緩和措置をとる州が非常に多いというように言われているわけでございます。
○和田教美君 今、固定資産税の評価がえに伴う法律の改正案が今度の通常国会に出るという答弁がございましたけれども、今考えられている案は、いわゆる現行の負担緩和措置をさらにある程度緩めるというそういう案にすぎないわけですね。要するに固定資産税が上がる点においては同じなんですね。ただ上がり方を少し少なくしょう、そして毎年上がっていく、三年間ですね、こういうシステムにすぎないわけですね。
また、現行の措置だけではなく、負担緩和措置をさらに進める必要があります。 理由の第四は、地方の自主財源強化が行われていないからであります。 現行の国、地方間の税源配分は、国六五に対し、地方三五となっておりますが、支出面では国二五に対し、地方は七五と逆転しているのであります。
それで、住民の租税負担の能力を考慮しまして、適宜、税負担緩和措置を講じ得るように政令等においては措置願いたいと思います。それから、われわれのほうも、現在東京都といたしましては、現地島民の支庁、村役場等の職員の採用につきましては現在検討中でございますが、国のほうにおきましても、現地島民の採用は当然やられると思います。